消費税率変更と軽減税率導入について
この数日急に来年10月の消費税ＵＰと軽減税率の導入についての話題が、テレビでもインターネットニュースでも目に留まるようになってきましたね。
私たち中小企業診断士は、こういった制度変更に伴い事業者の皆様にどのような影響がでるのかを事前に推測し、制度に合わせたオペレーション変更がスムーズに行えるようお手伝いをしています。
準備することは前回の消費税率アップの時と同じ？
今回の消費税率変更については、二種類の税率が混在するという過去に例のない制度変更となります。
「5%～8%の時も面倒ではあったけど、なんとかなったから今回も大丈夫でしょう？」と思っていると、足元をすくわれるかもしれません。
また、一般消費者向けに商品やサービスを提供していない事業者であっても、あるいは売上が1,000万円／年に満たない小規模な事業者であっても、今回は事前に注意しておくべきポイントがいくつも考えられます。
次回以降、少しずつご案内していきますが、大きな注意点は以下の通りです。
消費税アップ・軽減税率導入にかかる注意点
- 人の口に入る商品（飲料・食料品）を販売する場合、複数税率となる可能性がある
- 領収書（レシート）・請求書の表記を変更する必要がある
- レジを使っている場合、設定変更（場合によっては機器の入替）が必要となる
- 仕入れや経費にかかる消費税の計算も、複数税率に対応した記録が必要となる
- 納税額が増えるため、資金繰りを計画的に行う必要がある
- 計画的に従業員教育をする必要がある
「うちには関係ない」と言える業種はありません。
専門家のアドバイスを
経営者の皆様は情報収集をしながら、早めに専門家のサポートを受けることも考えてみてください。
国や地元商工会・商工会議所などでも専門家派遣などを行っています。無料で使える施策も沢山ありますので、まずは相談してみてください。
例えば「ミラサポ専門家派遣」は、様々なスキルをもった専門家を年３回まで無料で派遣してくれる制度です。私も専門家として登録されています。
https://www.mirasapo.jp/specialist/advice.html
複雑な制度を自分で学ぶのも大事なことですが、専門家にアドバイスをもらった方が経営者の皆様の大事な時間を効率良く使っていただけるはずです。
「専門家派遣制度」「コンサルタントが来る」と考えると構えてしまう事業者さんもいらっしゃるかもしれませんが、一人社長の事業者様なども使っていただける制度ですので、地元商工会・商工会議所さんに気軽に相談してみてください。
